警備業界とは

1964年の東京オリンピックの選手村の警備をきっかけに、警備業は急速に発展し、現在では10,500社以上の業者が約59万人の警備員を抱える大産業となっています。業務内容は施設警備、雑踏・交通誘導警備、運搬警備、身辺警備など多岐にわたり、生活安全産業として定着しています。
重要施設や災害時の緊急支援活動には専門的知識・能力が求められ、業務の質も向上しています。全国警備業協会は警察庁との連携強化に取り組み、災害支援隊の発足など体制の整備を進めています。人々の安全・安心への関心が高まる中、警備業の役割はますます重要性を増しています。

警備業界の市場規模

警備業界の市場規模は国や地域によって異なりますが、一般的には大規模で成長しています。日本の場合、2019年時点で警備業界は年間約5兆円規模の市場とされています。この数字は、警備会社が提供する様々なサービス（施設警備、交通誘導、イベント警備など）の需要の結果として、継続的に増加しています。ただし、警備業界は競争が激しく、価格競争やサービスの質の向上が求められています。

警備業を行なっている企業は国内10,500社ほどで、かなり多くの企業が警備業を担っていますが、内訳をみると警備員数100人未満の警備業社が9,500業社ほどと全体の90%を占めており、ほとんどが中小規模の業社といえるでしょう。

警備の種類

日本国内における警備の種類は以下のようなものがあります：

1. 施設警備：ビル、工場、学校、病院などの施設の警備を行う。
2. イベント警備：コンサート、スポーツイベント、祭りなどのイベントの警備を行う。
3. 交通誘導：道路工事やイベント時の交通整理を行う。
4. 身辺警備：VIPや有名人の警護、警備を行う。
5. 貨物警備：貨物の保護や輸送中の警備を行う。
6. 空港警備：空港施設や航空機の警備を行う。
7. 原子力施設警備：原子力発電所などの重要施設の警備を行う。

これらの警備業務は、社会の安全を守るために必要不可欠な役割を果たしています。